沖縄県さとうきび対策本部は1日、南風原町立中央公民館で「さとうきび政策確立県農業代表者大会」を開いた。環太平洋連携協定(TPP)に対応した予算措置など国内対策や糖価調整制度の堅持、農家が再生産できるような交付金水準の確保を盛り込んだ国への要請と大会宣言を採択した。農家や自治体、JAおきなわ職員ら500人がガンバロー三唱で気勢を上げた。

安心して生産できる環境整備を求め、ガンバロー三唱する生産者ら=1日、南風原町立中央公民館

 TPPについては「生産者の将来不安を早急に払拭(ふっしょく)するためにも」万全な国内対策を講じることを求めている。今月中に知事と県議会へ、12月には国へ要請する。

 2016年産の生産量は約78万トンで前期比3万トン増を見込むが、八重山地区など一部地域では気象の影響で品質が低下していると報告された。

 対策本部長でJA沖縄中央会の砂川博紀会長はTPPの県内への影響について「糖価調整制度の維持により最小限にとどまる見通しだが、畜産への影響が懸念され、そのあおりで農業全体への影響が生まれないか不安だ」と指摘。

 「サトウキビを作り続ける機運を高めるため、再生産可能な交付金水準の確保や生産振興対策の拡充が重要なポイントと考えている」とした。