【平安名純代・米国特約記者】米タイム誌(電子版)は10月7日、米国は海外の70カ国以上に配置している800余りの米軍基地を撤去すべきとの軍事ジャーナリスト、ジョン・グレーサー氏の論考を掲載した。沖縄についても米軍基地の存在が地元住民の反感を高め、6万5千人以上が集まる反対集会が開かれているなどと指摘している。

米軍普天間飛行場

 グレーサー氏は、海外にある米軍基地は米国の国益につながらないと指摘。撤去すべき理由として、(1)米本土攻撃の防御にならない(2)抑止力は過大評価されている(3)必ずしも核兵器不拡散につながらない(4)地元住民の怒りを買うこともある(5)独裁政権の支援につながる場合もある(6)米国を不要な戦争に巻き込む(7)技術発展による必要性の低下-などを列挙した。

 沖縄で高まる米軍基地反対については、(4)のなかで、1991年にフィリピンのアキノ大統領(当時)が同国上院の「(米軍基地は)植民地主義の名残であり、フィリピンの主権に対する侮辱」との決議を受け、米軍基地の撤去を命令した事例と併せて紹介した。

 また、こうした地元の反米軍基地感情が高まった極端な例として、米中枢同時テロ後の中東における米軍の増強が、米兵や米軍を標的にしたテロ行為を拡大させたなどとしたシカゴ大学の指摘も引用した。