早ければ来年1月の衆院解散の可能性があるとされる「解散風」が吹く中で、沖縄県関係の衆院議員も選挙戦に向け気を引き締めている。県関係の現職は沖縄選挙区1~4選挙区で当選した名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力の4人に加え、比例代表で復活した自民4人、維新1人の計9人。政党に所属する8人はいずれも再選に向け党公認で立候補する見通し。4区の無所属現職の仲里利信氏(79)の去就に注目が集まる。前回2014年の衆院選以降、今年6月の県議選、7月参院選はいずれも「オール沖縄」勢力の得票数が上回っている。(政経部・銘苅一哲)

1区

(左から)赤嶺政賢氏、国場幸之助氏、下地幹郎氏

 那覇市を中心とする激戦区の1区は前回、赤嶺政賢氏(68)が6期目当選。衆院選直前の知事選で誕生した「オール沖縄」の勢いに乗り、共産党公認候補として県内の小選挙区で初めて当選した。国場幸之助氏(43)=自民、維新公認の下地幹郎氏(55)はいずれも比例で復活当選した。

 今年6月の県議選では那覇市・南部離島区で共産を含む翁長雄志県政与党の議席が自民、維新を上回った。衆院選は共産が県政与党の支持層をまとめられるか、自民と維新が保守・中道層の支持を固められるかが焦点となる。

2区

(左から)照屋寛徳氏、宮崎政久氏

米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市など基地所在の市町村が選挙区の2区は、照屋寛徳氏(71)=社民=と宮崎政久氏(51)=自民=の一騎打ちとなり、照屋氏が5期目の当選を果たした。

 前回の衆院選以降、16年1月の宜野湾市長選では自民が推した現職市長が2期目の当選。次期衆院選にも影響を与える可能性がある。