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  • 衆院議員の国場幸之助氏と宮崎政久氏が、基地負担の軽減策を提案
  • 日本が管理し米軍が一定条件の下で使う共同使用施設などを増やす
  • 国場氏「基地が必要ならば政府が責任を持って管理していくべき」

 【東京】沖縄の基地負担軽減策として、自民党の国場幸之助衆院議員と宮崎政久衆院議員が4日までに、日本側が管理し、米軍が一定条件の下で使うなど共同使用の施設・区域を増やすよう防衛省に提案した。小林鷹之政務官は「日米同盟が十分に機能するかどうか十分に踏まえて慎重に検討されるべき問題」と答えた。

(左から)国場幸之助氏、宮崎政久氏

 国場氏は10月19日の内閣委員会で、米軍再編に伴う統合計画による返還が全て実現しても、在日米軍専用施設・区域の約7割が沖縄に集中するとし「地元の理解合意が最重要だが、基地が必要ならば日本政府が責任を持って管理していくべきだ」と主張した。

 宮崎氏は同21日の法務委員会で他県と同様の対応を要求。基地のゲートでの車両チェックなどは基地従業員に任せても、銃を携行するような警備は自衛隊に担わせるべきだとした。

 防衛省によると、沖縄の米軍専用施設・区域の面積は、1972年の本土復帰時点で2万7850ヘクタールあったが、2015年度末では2万2619ヘクタールになった。本土は、1952年のサンフランシスコ講和条約が発効時点で、13万5264ヘクタールあったが、2015年度末は7750ヘクタール。一方、共同使用の面積は、沖縄は1972年に811ヘクタールで2015年度末は369ヘクタール。本土は1952年にはなかった共同使用が、2015年度末では7万1449ヘクタールになった。

 防衛省の担当者は、本土で共同使用が進んだ理由を、「自衛隊が発足して、駐屯地の需要が出た。在日米軍の施設・区域の整理統合が進み、その一部は共同使用という形で使用されるに至った」と説明。沖縄で進まない理由は「戦後長らく米軍施政下に置かれていた事情もあった」と述べた。