沖縄県東村高江区(仲嶺久美子区長)は6日、代議委員会を開き、政府がヘリパッド建設に伴う被害補償として財政支援の方針を決めたことについて、全員一致で受け入れを決めた。ただ、決してヘリパッド容認ではないこと、過去2回の反対決議を堅持することも全員で確認した。高江区は今後、支援の内容やそれにかかる費用などを計画書にまとめ、東村へ提出する方針。(北部報道部・城間陽介)

ヘリパッド建設に反対する市民と機動隊員

 委員会には代議員16人のうち13人が参加。財政支援の受け入れについて意見を交わし、全員が受け入れる方向で一致した。支援を受ける理由としてはベトナム戦争時代から現在まで、騒音を受けてきたことに対する「被害補償」と強調した。

 仲嶺区長は「受け入れは決して基地とリンクしない。区が困っていることは何か、区民と話し合いながら使い道を決めたい」と話した。

 ヘリパッド工事を年内にも完成させようとする政府は10月初旬までに、東村から高江区への財政支援の要望を受け、支援する方針を固めていた。

 東村によると、高江区への財政支援は「(仮)高江基金」として、村が金銭を管理する方向で調整が進められている。

 名護市の新基地建設予定地に近い辺野古、久志、豊原の「久辺3区」への「キャンプ・シュワブ関連再編関連特別事業」を参考にしているという。

 同事業では、スポーツや教育など文化に関する振興費として、区からの事業計画に基づき支給される仕組みとなっている。