東村高江区が6日、米軍ヘリパッド建設を進める政府からの財政支援の受け入れを決めたことに対し、県内の識者らは「基地押し付けのための国策だ」と、政府のやり方を批判した。

ヘリパッド建設などのため伐採された樹木

 沖縄大学の仲地博学長は「高江区は迷惑料として受け入れるのであり、基地容認とは言っていない」と前置きした上で「国が正面から住民を説得できなくなり、金と権力を使って県民を分断しようとする悪い政策だ」と批判した。国は戦前も朝鮮や台湾に対し、植民地政策で住民の分断を図ってきたと説明。「国の姿勢には反発が強まるだろう。私たちは分断工作に惑わされることなく、政府と向き合う姿勢が問われている」と語った。

 元沖縄総合事務局調整官で、沖大・沖国大特別研究員の宮田裕さん(73)は「地域の課題などを踏まえて措置される補助金の、本来あるべき姿と異なる」として政府の対応をけん制した。また「反対の声を封じるのが政府の意図するところ。このままでは地域のアイデンティティーが崩壊する」とも指摘。「かつての『見返り策』だってうまくいってない」として、基地に絡む補助金について改めて考えるべきだと訴えた。