自衛隊と米軍は7日、安全保障関連法に基づく初の日米共同訓練を、うるま市沖の浮原島(うきばるじま)周辺で実施した。安保関連法で新設した日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」が発生したと想定、墜落した米軍機のパイロットを自衛隊員と米兵が共同で探索、救助する手順を確認した。「日米同盟の深化」の下、沖縄周辺での日米共同訓練は本格化する見通しで、沖縄の軍事的負担が増すのは必至だ。

自衛隊と米軍の捜索救助共同訓練で、負傷者に見立てた人形をボートで搬送する自衛隊員(右側)と米兵=7日午前、うるま市浮原島(下地広也撮影)

共同訓練を実施した浮原島

自衛隊と米軍の捜索救助共同訓練で、負傷者に見立てた人形をボートで搬送する自衛隊員(右側)と米兵=7日午前、うるま市浮原島(下地広也撮影) 共同訓練を実施した浮原島

 訓練は、海外で武力衝突が発生し、日本に重要影響事態が発生したとの前提で実施された。

 午前9時ごろ、自衛隊機が島の東沖合約1キロの海上に米軍の搭乗員に見立てた人形を落とし訓練を開始。航空自衛隊那覇基地を離陸したCH47大型輸送ヘリが約30分後に海域に到着し、自衛隊員3人と米兵9人が救助用ボートとともに海へ飛び込み、人形をボートに引き上げ、島まで運んだ。

 自衛隊員は、航空救難団に所属する那覇ヘリコプター空輸隊、那覇救難隊の隊員で、米兵は嘉手納基地所属の空軍兵。島に人形を引き上げるまでの訓練の所要時間は約1時間半だった。

 防衛省は同様の訓練をこれまでも「周辺事態法」の下、浮原島周辺で実施してきたが、今回は初めて重要影響事態法の概念の下で実施した。安保関連法に基づく訓練実績を重ねることで、日米の部隊運用一体化を加速させたい狙いもあるとみられる。