国有財産沖縄地方審議会(當真良明会長)が7日、那覇市内であり、浦添市前田の国家公務員宿舎跡地を、浦添総合病院を経営する社会医療法人「仁愛会」に売却することを決定した。同病院を移転する。用地は約3万9321平方メートル。売却額は2018年4月に予定する契約時の地価などを考慮して決まる。21年3月の開院を目指す。

前田国家公務員宿舎と浦添総合病院の移転予定地

 用地取得を巡り、地方自治体や社会福祉法人などに限られる随意契約を、民間の医療法人に適用できるかが焦点となっていた。国は仁愛会が法人税法上、医療保健業が無税となる「公益法人等」の区分に該当し、県内の災害拠点病院に指定されていることなどを踏まえて「公益性が高い」と判断。審議会でも認められ、随契に決まった。

 同跡地の一部(約2090平方メートル)は保育園用地として社会福祉法人に貸し付けることを発表している。

 そのほか、国が所有する石垣市真栄里の旧石垣空港跡地の一部を売却することも決定した。用地は新庁舎と急患搬送ヘリポートで約2万4541平方メートル、市道旧空港跡地線で約3751平方メートル。新庁舎は19年度の開庁を予定している。