沖縄市泡瀬の沖合埋め立て事業で、反対する住民262人が県知事や市長に工事の公金支出の差し止めを求めた第2次泡瀬干潟埋め立て訴訟の控訴審判決が8日、福岡高裁那覇支部であった。多見谷寿郎裁判長は「事業は経済的合理性を欠かず、知事や市長に裁量の逸脱・乱用はない」として一審那覇地裁判決を支持。住民側の控訴を棄却した。

 住民側の原田彰好弁護団長は「判決は干潟の価値を理解しておらず、到底納得できない」と批判。最高裁に上告する方針を示した。

 一方、翁長雄志知事は「県の主張が認められ、妥当な判決だ」、沖縄市の桑江朝千夫市長は「国や県と連携しながら、東部海浜開発計画の早期実現を進めたい」とコメントした。

 判決で多見谷裁判長は「事業は長期間、住民や学識経験者などの検討が重ねられ、需要予測人数も客観的な資料に基づく」とし「埋め立てで一部干潟が消失するが、鳥類や干潟生態系の生息環境は相当程度保全される」と判断した。

 住民側の「辺野古埋め立て事業と比較して、公有水面埋立法が定める審査に誤りがある」との主張には「泡瀬の変更許可と辺野古の承認取り消しは全く別の行政処分」と指摘した。