帝国データバンク沖縄支店が8日公表した「最低賃金改定に関する県内企業の意識調査」によると、10月の最低賃金改定に伴い、回答企業(57社)の49・1%が「給与体系を見直した」と答え、全国平均の35%を上回った。沖縄県の最低賃金・時給714円に対し、企業が採用する時の最も低い賃金は875円で、差額は161円。賃上げが業績に影響を与えるとした企業は少なく、好景気の中で人材確保を重視している傾向もうかがえる。

 「給与体系を見直した」企業に理由を尋ねたところ「業界全体で人手不足になる中、早めの対策の一つ」「見直さなければ人材の確保が難しい」などの意見があった。「見直していない」は36・8%、「分からない」は14%。

 最低賃金との差額は東京(165円)、島根(162円)に続き、沖縄は3番目に大きく、西日本を中心に開きがあった。

 最低賃金の引き上げ額は「妥当」とした企業は49・1%、業績への影響は64・9%が「ない」と答えた。消費回復への効果は「ない」とする企業(45・6%)が最多。「最低賃金の引き上げだけでは所得格差の解消や貧困対策につながらず、消費意欲は高まらない」と懐疑的な意見があった。