自民党の茂木敏充政調会長は9日、翁長雄志知事と沖縄県庁で会談し、基地負担軽減や沖縄振興などについて意見を交わした。翁長知事は名護市辺野古の新基地建設について「(米軍普天間飛行場返還の)代替地を提供するのは、基地の強制接収があった中で大変理不尽に感じる」と反対の意志を改めて伝えた。

自民党の茂木敏充政調会長(左)と言葉を交わす翁長雄志知事=9日午後、沖縄県庁

 茂木氏は会談後、記者団に「基地問題で県と完全な一致を見る段階ではないが、会談を重ね相互理解を深めるのが重要だ」との考えを示した。知事から基地負担軽減や振興予算確保、税制改正などの要望を受けたとして「できるだけ要望に応えるよう最適なものをつくりたい」と述べた。

 茂木氏は知事との会談に先立ち、宜野湾市内で東、国頭の両村長、東村高江区の区長と面談し、年内のヘリパッド移設による北部訓練場の過半の返還を実現すると明言。両村からあった財政支援の要望については「誠実な要望なので、できる限りの対応をしたい」とした。

 茂木氏ら自民党政調会役員は同日、米軍普天間飛行場の周辺住民との意見交換、浦添市の西海岸開発地域の視察も行った。