沖縄労働局(待鳥浩二局長)は10日までに、2013年3月に卒業して就職した高卒者の約6割、大卒の約4割がいずれも3年以内に離職したと発表した。

高卒・大卒就職者の離職率(沖縄)

 内訳を見ると、高卒では1年目での離職率が31・7%、2年目が16・2%で前年より改善した。3年目は10・6%で前年と比較すると横ばいだった。2009年から数えると、高卒者の3年以内の離職率は2番目に高い。

 大卒では、1年目が19・5%、2年目が13・5%で前年より改善したものの、3年目は9・7%と1・7ポイント増えた。

 また、2015年3月に卒業した新規学卒者のうち1年目で離職した高卒者は26・6%、大卒者は17・3%と改善傾向にあるが、全国平均には届いていない。

 海邦総研の島田尚徳研究員は全国と沖縄の結果に開きがあることについて、「沖縄の企業は全国平均よりも規模の小さい企業が多く、サービス業で働いている人が多いことから、若年者の離職率が高くなっている」と分析。

 また、沖縄の労働者は全国平均と比較すると総実労働時間は長い一方、給与総額も安いと指摘。「労働生産性は低く、非正規社員の割合も高い状況。給与の安さや身分の不安定さなどによって離職する者も多い」とした。

 「今後は県内においても人手不足がさらに深刻化していく。社員に対して『働きがい』や『働きやすさ』を提供していく努力をしない企業は、人材の確保が困難になっていくだろう」と警鐘を鳴らした。