大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」という発言は、相手をおとしめる文脈の中で明確な差別、侮蔑語が用いられており、人種差別撤廃条約、ヘイトスピーチ解消法の趣旨にも違反する。職務遂行中の警察官は、民間人以上に厳しく言動を律すべきであり、間違いなく市民の権利を不当に侵害する行為だ。

文公輝さん

 また松井一郎大阪府知事のツイッターへの投稿内容とその後の対応は、精神的被害を受けた沖縄県民に対して責任の一端を押し付けている。差別問題に責任を有する立場にあるものが、被害者に対して行う典型的な二次加害行為になる。

 沖縄の歴史と現状を知らず、著しい人権侵害を受け続けている県民に対する甚だしい無理解を露呈している、と言わざるを得ない。

 問題が明らかになった後、知事として真っ先に行うべきことは、人種差別、ヘイトスピーチは断じて許さないということを宣言することだった。

 多民族共生人権教育センターは10月25日付で、差別発言とその後の府知事対応への抗議文を送った。知事は沖縄の歴史と現状、差別問題に関する認識を府民、そして沖縄県民に示し、明確に謝罪するべきだ。