浦添市と中城村、北中城村の3市村は11日、共同で一般廃棄物を処理する施設の建設、運用に関する基本合意を締結した。新施設の建設に向け2019年度に一部事務組合を立ち上げ、22年度から着工、26年度の運用開始を目指す。

 共同のごみ処理施設は、市伊奈武瀬にある市の処理施設「浦添クリーンセンター」に隣接し、市が所有する野球場の土地に新設する予定。建設費用の総額は約160億円を見込む。新施設は、ごみを燃やす熱を利用して発電するシステムを導入する予定で、売電利益は年間1億5千万円と試算している。

 市のごみ処理施設が築34年と老朽化しているほか、イオンモール沖縄ライカム周辺の開発などで両村の処理施設・青葉苑の処理能力を超えるごみの発注が見込まれるため、3自治体がごみ処理広域化に向けて協議を進めていた。

 松本哲治市長は「3市村で力を合わせ、環境にやさしいまちづくりに向けて取り組みたい」とあいさつ。浜田京介中城村長は「3市村が一つになることで(ごみ処理の)費用軽減につながる」と期待、新垣邦男北中城村長は「懸案事項であったごみ処理の問題で、明るい見通しができた」と述べた。