沖縄振興開発金融公庫(川上好久理事長)が11日発表した沖縄県内主要ホテルの人手不足調査によると、人手不足による業務への支障が「慢性的にある」と答えたホテルが24%、「繁忙時にある」とした66%と合わせると9割となり、人手不足の影響が深刻化していることが分かった。人手不足感は正社員や派遣社員で6割、パート・アルバイトは8割となり、高水準だった。

人手不足による業務への支障の有無

 沖縄公庫は48カ月連続で増加する入域観光客数と那覇空港の第2滑走路整備を背景に、県内では2020年までに約30ホテルが開業予定と説明。今後、人材確保をめぐる競争は激化するとし「従業員が働きやすい環境づくり、ITや外国人労働者の活用が必要」と指摘した。

 調査は今年6月~10月にかけ、客室50室以上のホテル211社に調査票を郵送し、100社から回答を得た。

 業務への支障では「チェックインの遅延」「レストランサービスの遅れ」など利用者へのサービス低下に加え、「スタッフの労働時間の長時間化」「多忙で研修や人材育成が行えない」などがあった。

 雇用形態別ではパート・アルバイトが「大いに不足」(32・6%)、「やや不足」(43・8%)と不足感が約8割となり、「過剰」はゼロだった。客室清掃などの業務委託先でも人手が不足し、外注が難しいとするホテルも多かった。

 対策では「シフトの見直し」(96%)や「業務の効率化」(88・9%)が多かった。一方、実際に効果の高かった取り組みは、自動精算機や食器の自動洗浄機の導入による「業務の機械化」(68%)で最も多く、次いで「契約社員の正社員化」「外国人アルバイトの活用」「福利厚生面の充実」などが続いた。

 人手不足解消で行政に望む事は「外国人労働者受け入れの法的整備」が最多。県内では多くの留学生が客室清掃で働いているが、就労ビザの規制緩和で雇用拡大を求める声があった。