JAおきなわ(大城勉理事長)は来夏、ベトナムから技能実習生を受け入れ、県内で希望する農家へのあっせんを始める。同JAの外国人技能実習生の受け入れは初めて。農家が実習生に技術を指導しながら雇用することで、高齢化や担い手不足などで人材難に陥る農家を支援。生産能力と経営を向上させる。最終的に100人前後の受け入れを目指す。今月29日、現地人材派遣機関と協定を結び、受け入れ準備を本格化させる。(政経部・又吉嘉例)

JAおきなわの外国人技能実習生受け入れ事業

 国の外国人技能実習制度は、開発途上国から実習生を最長で3年間受け入れた上で日本の技術を学ばせ、派遣元の国の経済発展を担う人材を育てる目的がある。

 JAおきなわは監理団体として実習生を受け入れ、実習実施機関となる農業法人や個人農家へあっせんする。農業者側は実習生と雇用契約を結び、野菜や花、肉牛を除く畜産などの生産現場で技術指導する。最低賃金や残業代など日本の労働関連法が適用され、受け入れ農家が負担する実習生1人当たりの年間費用は200万円前後になるとみられる。

 同JAが今年6~10月、一定規模以上のJA取扱販売高がある県内農家に対しアンケートしたところ、受け入れを希望したのは48農家で、受け入れたい実習生の数は計108人に達した。

 ベトナムでは人材派遣機関の「アジア人材育成」社が来年1~2月に実習希望者を集め、JAおきなわと共に面接し、採用を決める。同機関はこれまでにも熊本県などのJAへ、累計200人程度送り出した実績があるという。

 実習生は採用決定後、3カ月間で日本語を学び、来年7月には「第1号生」最大20人が入国する予定だ。来県して1カ月はJAおきなわの研修施設で日本語や日本の生活習慣を学習し、生産現場での実習は8月ごろ始まる見込み。

 同JAによるとベトナム人の平均月収は1万5千~2万円。性格は温和、勤勉で、親日的な国民性があるという。

 JAおきなわ担い手サポートセンターの城間政広センター長は「実習生側には技術を得ながら給料も得て、母国の家計を助けるメリットがある。離島まで結ぶJAのネットワークを生かし、研修生や受け入れ農家をサポートしていきたい」と話した。