沖縄弁護士会(池田修会長)は11日、死別や離婚のひとり親世帯に適用される寡婦控除を、結婚せず子どもを育てているひとり親世帯にも同様に適用するため、所得税法の改正を求める会長声明を発表した。

 声明は「寡婦控除によって所得税控除を受けることができる『寡婦(寡夫)』から『婚姻歴のないひとり親』を除外する所得税法は、憲法14条が定める平等原則に明らかに反する」としている。

 所得税法改正を訴えてきたひとり親の当事者団体「しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄」の秋吉晴子代表は「県内に4千世帯超いる非婚のひとり親世帯の負担を減らすことは、子どもの貧困対策として重要。各市町村には寡婦控除の非婚世帯へのみなし適用対象事業を増やすことにも取り組んでほしい」と訴えた。