普天間基地の移設を県外と選挙の際に公約に掲げていたにも関わらず、事実上公約を180度転換し名護市辺野古への県内移設についても容認した沖縄県関係の自民党国会議員5人。これに追随した形で自民党沖縄県連も名護市辺野古への移設を容認へ方向転換する。

この決定の裏には何があったのだろうか? 選挙で掲げた政策を方向転換することは、非常に重い決断であるはずだ。

さて、私は沖縄県明るい選挙推進青年会VOTEという団体で活動している。VOTEは「ぼーっとしないでVOTE(投票)しよう!」という合言葉を元に、沖縄の若者の投票率向上を目指して活動している団体である。かれこれ、活動も8年目である。そんな立場から「公約」について考えてみたい。

私たちは若者の投票率向上を目指して活動している。しかしながら、ただ単に若者を投票に向かせ、率が上がればいいという話ではない。民主主義の仕組みの中で、選挙で投票することは、自分の生活と政治を結ぶ行為である。私たちの生活の中には、様々な課題がある。子育て、介護、教育、就職、住環境の整備、交通などなど多岐にわたる。

選挙の際は、有権者が分かりやすく投票する為に、様々なメディアが“争点”を取り上げるが、実は “争点”は私たちの生活の中にあり、それぞれが置かれている状況の中から優先すべき課題、関心のある政策などを比較して政策を判断しているかと思う。もちろん、それだけではなく候補者の人柄や背景にある事なども判断材料に含まれると思うが、比例代表で政党を選ぶ場合を除き、ほとんどの選挙では候補者が訴える政策をよく吟味することから、結果、どの候補者に投票するのか決めるのではないだろうか。

話を元に戻すと、今回の沖縄県関係自民党の国会議員5人が選挙で掲げた「普天間基地の移設先を県外に求めていく」という公約を事実上撤回し、「県内移設も含め検討する」とした。つまりは名護市辺野古への移設を容認したことになった。同様に自民党沖縄県連も移設を容認する方向である。5人のうち4人が昨年12月の衆議院選挙で、県外移設を掲げ小選挙区、比例代表それぞれで当選。1人が2010年6月の参議院選挙で県外移設を掲げ当選した方である。