日本維新の会の下地幹郎衆院議員らは14日、県庁に翁長雄志知事を訪れ、2017年度で期限切れになる沖縄関係の税制改正に関する独自案を提案した。県が要望する酒税の軽減措置など現行9項目を6項目に再編。制度の現状を分析し、実績のない制度を中心に新たな税制の創設や税額控除の拡充などを盛り込んでいる。

翁長雄志知事(右)に沖縄関係税制の党独自案を説明する日本維新の会の下地幹郎衆院議員=14日、沖縄県庁

 翁長知事は「(維新案の)方向性は参考になる。現実的に可能であれば、一緒になって力を合わせて頑張っていきたい」との考えを示した。

 下地氏は翁長知事を訪問後、記者団に「成果が出ていない制度の単純延長はありえない」と案を出した趣旨を説明。この時期に提案した理由に「政府・自民党とも税制調査会の議論もまだ固まっていない。今の時期が一番良いタイミングだと思っている」と述べた。