岡山弁護士会(水田美由紀会長)は9日、米軍北部訓練場の建設現場付近で機動隊員が沖縄タイムスと琉球新報の記者を強制排除し、取材を制限したことに抗議する会長声明を出した。

米軍北部訓練場

 弁護士会は「機動隊員の行為は憲法21条が保障する国民の知る権利や、報道の自由に対する重大な侵害」と批判。「強制排除の法的根拠に疑問が示される中で、取材現場から事実を報道する役割は極めて大きい」と主張した。

 沖縄は「近世まで独立国家として、日本本土とは異なる歴史を歩んだ」「地元紙2紙は、沖縄の基地問題を考える上で不可欠な情報を国民に提供している」と指摘し「沖縄戦や戦後の米軍統治を経て本土に復帰した経緯から、米軍や日本政府の沖縄に対する姿勢を知ることは、沖縄の今後を知る上で極めて重要」と主張した。