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  • トランプ次期米大統領が求める米軍駐留経費増を、安倍首相が否定
  • 在日米軍は地域の平和と安定を守る「前方展開戦略の要」と説明
  • 首相「日米いずれかのみが利益を享受する仕組みではない」

 【東京】安倍晋三首相は14日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、トランプ次期米大統領が選挙戦中に在日米軍駐留経費の負担増を求める発言をしたことについて、現状の日本側の負担は適切との考えを述べた。在日米軍の役割は日本防衛だけではないとの認識も示した。

安倍首相

 安倍首相は「日米安保体制は日米いずれかのみが利益を享受するという仕組みではない。米軍の駐留経費について日米間で適切な分担がはかれるべきもの」とし、全額負担を否定した。

 在日米軍について「日本に駐留している米軍の多くは海兵隊であり、海軍、空軍である。これは日本のみを守る、あるいは日本に対する抑止力ということではない」と発言。海兵隊は、アジア太平洋などに展開し、地域全体の平和と安定を守る上で重要な役割を果たしている「米国の前方展開戦略の要」と説明した。

 トランプ氏との会談について「率直に話をし、日米が共有する理念や日米同盟が世界の平和と反映のために果たす役割といった大きな方向性について認識を共有することが重要」と答えた。公明党の浜田昌良氏への答弁。