沖縄県は16日午前、沖縄防衛局が作成した米軍北部訓練場の部分返還実施計画に対する知事意見を同局に提出した。跡地利用特措法に基づき、駐留軍だけでなく、それ以外の要因で発生した土壌汚染や不発弾の調査・除去を徹底するなど全33項目を盛り込んだ。同局は知事意見や東・国頭両村の意見を踏まえ、12月20日を軸に調整している返還日までに返還実施計画を策定する見通し。

米軍北部訓練場

 知事意見ではそのほか、支障除去調査の結果を速やかに県民に情報提供することを入れた。

 その他の事項では、返還予定区域は、国立公園の指定が検討されていることを念頭に「オスプレイが当該区域の自然環境にどう影響を及ぼすか明らかにする必要がある」として環境影響評価の再実施の必要性を強調。加えてオスプレイの訓練移転や県外配備の早期実施も求めている。