【中部】米軍普天間飛行場周辺の宜野湾市や北中城村、浦添市の住民約3400人が夜間・早朝の米軍機の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた第2次普天間爆音訴訟の判決が17日、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)である。米軍機差し止めが認められれば、同種の訴訟で全国初となる。

 住民側は、違法な騒音が解消されず人格権などが侵害されているとして、飛行場の提供協定や国による騒音の放置が憲法違反と主張している。判決が憲法論に言及するか焦点となる。

 住民側は(1)午後7時~午前7時まで40デシベル超の騒音(2)午前7時~午後7時まで65デシベル超の騒音-の差し止めを請求。過去分・将来分とも原告1人につき損害賠償月額3万4500円を求めている。

 国側は、米軍に日本の支配が及ばないので差し止め請求自体できない、提供協定の違憲確認も訴訟対象ではないと反論し、全面的に争っている。