米軍普天間飛行場周辺の宜野湾市や北中城村、浦添市の住民約3400人が夜間・早朝の米軍機の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた第2次普天間爆音訴訟の判決が17日午前、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)であった。藤倉裁判長は、米軍機の飛行差し止め請求を棄却した。一方、騒音は違法とし、同種の基地訴訟で過去最高水準の損害賠償の支払いを命じた。請求認容額は計約24億5826万円。

 住民側は、判決を不服として控訴する方針。

 係争中の2012年10月から同飛行場へ配備されたMV22オスプレイについて、判決は「住民らの被害が増大したと認められる証拠はない」と悪化を否定した。

 第1次訴訟で確定した控訴審判決が被害を認定していた低周波音について、「住民への生理的影響や、健康に影響が生じているとは認められない」とした。

 住民側が求めた、同飛行場の提供協定の違憲無効確認、国による騒音の放置が違憲であることの確認は、不適法としていずれも却下した。

 損害賠償は、騒音コンターのW値(うるささ指数)75地域で、原告1人あたり月額7千円、W値80地域では1人あたり月額1万3千円。将来分と、コンター外の原告への賠償は認めなかった。

 原告団の島田善次団長は判決に対し「差し止めが認められず失望した」、弁護団の新垣勉団長は「違法な爆音の存在を認めながら、司法が是正する手段を持たないという不条理に怒りがる」と述べた。