第2次普天間爆音訴訟判決に関し、翁長雄志知事は17日、原告の主張の一部だけを認める判決だとし、戦後71年がたってもなお過重な基地負担がのしかかる沖縄の現状は「誠に残念だ」とのコメントを発表した。

翁長雄志知事

 知事は、騒音被害に苦しむ原告の過去分の損害賠償が認められたことは当然だとした上で、「依然として過重な基地負担が県民生活や振興開発にさまざまな影響を与えている」と指摘。過重な基地負担軽減のために、日米両政府に対し普天間飛行場の県外移設や早期返還、5年以内の運用停止を引き続き求める考えを示した。