【東京】第2次普天間爆音訴訟で那覇地裁沖縄支部が国に損害賠償の支払いを命じたことを受け、菅義偉官房長官は17日の会見で「騒音被害に対する損害賠償請求の一部が容認されたことは、国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかった」と述べた。

 さらに「抑止力を維持すること、そして世界で一番危険と言われる、この飛行場の危険性の除去を考えたときに、唯一の解決策であることについては全く変わりはない」と改めて辺野古新基地建設の必要性を強調した。

 稲田朋美防衛相は、衆院安全保障委員会で「大変厳しい判断が示されたと受け止めている」とし、「防衛省としては、今後の対応について判決内容を慎重に検討し、関係機関と十分に調整して適切に対応したい」と語った。