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  • 第2次普天間爆音訴訟、原告が要求した米軍機飛行差し止めを棄却
  • 一方で被害が放置されているとして、国に約24億円の賠償を命じた
  • 弁護団長「司法が是正手段を持たない不条理に怒り」と控訴の方針

 沖縄県米軍普天間飛行場周辺の宜野湾市や北中城村、浦添市の住民約3400人が米軍機の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた第2次普天間爆音訴訟の判決が17日、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)であり、藤倉裁判長は米軍機には国の支配が及ばないとして差し止め請求を棄却した。一方で違法な被害が漫然と放置されているとして、計約24億5826万円の損害賠償の支払いを命じた。原告1人当たりの月額は第1次判決より千円増え、同種の基地訴訟では過去最高額となった。

判決を受け旗出しをする弁護団=17日午前10時すぎ、沖縄市・那覇地裁沖縄支部

判決の骨子

判決を受け旗出しをする弁護団=17日午前10時すぎ、沖縄市・那覇地裁沖縄支部 判決の骨子

 住民側は、判決を不服として控訴する方針。

 判決は、同飛行場所属のMV22オスプレイについて「配備後に飛行の態様や回数が変化した事実は認められない」などとして、配備による住民被害の増大を否定した。

 第1次訴訟判決が精神的苦痛を認めた低周波音について「生理的影響や、健康に影響が生じているとは認められない」とした。

 住民側が求めた憲法上の請求(1)同飛行場の提供協定の違憲無効確認(2)国による騒音の放置が違憲であることの確認-は、訴訟の対象にはならないなどとして、いずれも却下した。

 他方で、騒音被害については、「受忍限度を超えている」と認定。違法な被害を認めて確定した第1次訴訟から4年以上経過しても、「アメリカや国の被害防止対策に特段の変化がみられない」などと、抜本的な対策を講じない国の姿勢を批判した。

 原告1人当たりの賠償額を月額で第1次判決よりも千円増やし、騒音コンターW値(うるささ指数)75地域で7千円、W値80地域では1万3千円とした。将来分と、コンター外原告の賠償請求は退けた。

 弁護団の新垣勉団長は「違法な爆音の存在を認めながら、司法が是正する手段を持たないという不条理に怒りがある。控訴することになるだろう」と述べた。

 沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は「損害賠償が容認され、国の主張に裁判所の理解が得られなかった。大変厳しい判断」とコメント。「今後、関係機関と調整し適切に対処したい」とした。