政府は18日、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対する大阪府警の機動隊員による「土人」との発言を、「差別と断じることはできない」とする鶴保庸介沖縄担当相について、「内閣として発言の取り下げや謝罪などを求めることおよび、速やかに罷免することは考えていない」との答弁書を閣議決定した。仲里利信衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。

 答弁書で、鶴保氏の発言に関し、「警察官のように逮捕権を有し、公権力を行使する者がこうした言動を行ったことは『許すまじきこと』と考えている一方、本件発言を人権問題と捉えるかどうかは、言われた側の感情に主軸を置いて判断すべきだと述べている」と説明。菅義偉長官も同様の趣旨を述べており、金田勝年法相も「差別意識に基づくものかどうかは、事実の詳細が明らかでない状況の中では答えを差し控えたい」と述べており、閣僚らと「認識に差異はない」とした。ただ、金田法相は「土人」は差別用語に当たるとの認識を示している。

 民進党の大西健介、初鹿明博両衆院議員の質問主意書に対しても、政府は鶴保氏が謝罪したり、国会答弁を撤回、訂正する必要はないと答えた。