【東京】菅義偉官房長官は21日の衆院決算行政監視委員会で、東村高江での米軍ヘリパッド工事に抗議する市民に対し、大阪府警の機動隊員が発した「土人」との言葉について、「差別と断定できないというのは政府の一致した見解だ」と答弁した。

 民進党の大西健介氏が「『土人』という言葉が差別用語か否か。政府の統一見解を求める」との質問に答えた。

 また、「差別であると断じることは到底できない」との国会答弁の撤回や謝罪の意思を問われた鶴保氏は「沖縄県民の感情を傷つけたという指摘については真摯(しんし)に受け止めたいと思う」と述べたが、発言の撤回や謝罪はしなかった。その上で「差別でないとはひと言も言っていない。断定する立場にないと言っている」と強調した。

 大西氏は、過去に存在した「北海道旧土人保護法」に関する国会答弁を例示し、「従来の政府見解と違う」と批判した。

 同法律の「土人」との文言に関し、1991年には内閣内政審議室長が「非常に不適切な言葉と考える」と答弁。続くやりとりで、法務省人権擁護局長が「響きとして、蔑称という印象を与え、適切でない」と答弁。93年には丹羽雄哉厚生相(当時)が「差別的な響きを与えかねないと考えており、現在の社会通念に照らして適当でないと考えている」と答弁していると指摘した。