【東京】全国知事会の米軍基地負担に関する研究会(座長・上田清司埼玉県知事)の第1回会合が21日、都内の都道府県会館で開かれた。翁長雄志知事が米軍普天間飛行場を中心に沖縄での米軍基地の成り立ちや、県民総所得に占める基地関連収入が約5%であることなど、全国的に誤解されがちな点を解説した。

翁長雄志知事

 翁長知事は冒頭、「私は日米安全保障体制を理解している。安全保障や日米地位協定を考える上でも、沖縄の基地問題の解決なくして日本の自立、民主主義はない」と立場を表明。その上で、安全保障を国民全体で考える必要性や米軍基地は沖縄経済発展の最大阻害要因であると訴えた。沖縄に米軍専用施設・区域が74%と集中している点や、基地内に米軍関係者が航空機で降り立つと、その後、基地の外に出ても入国管理など日本の法律や制度でチェックできないなど地位協定上の問題点を指摘した。

 上田座長は研究会設置に至った経緯として「沖縄の経済は基地(の恩恵)で回っているというイメージだった。無知ぶりを深く恥じた」と振り返った。「(翁長知事は)基地は経済発展の阻害になっていると言った。他県でも同じことがいえるかもしれない。何らかの検証をしないといけない」と問題提起した。

 研究会は11道府県で構成する。初会合では、2、3カ月に1回の頻度で開催し、在日米軍基地の現状や地位協定などについて協議することを確認。次回は、米国のトランプ次期大統領が就任し、外交防衛に関する方針がみえた1月末か2月頃に開催することとした。