大阪府警機動隊の「土人」発言を「許すまじき発言」と言っていた菅義偉官房長官が「差別と断定できないというのは政府の一致した見解だ」と変更したことに対し、面と向かって言われた芥川賞作家の目取真俊さんは22日、本紙の取材に「『断定できない』とは、『差別ではない』と政府が公式に認めたようなものだ。断じて許されない」と怒りをあらわにした。

目取真俊さん

 目取真さんは「沖縄の近現代史を少しでも勉強していれば、『土人』が差別用語であることは一目瞭然」と指摘。「21世紀の日本のどこに『土人』と吐き捨てるように呼ばれ、侮辱されなければいけない市民がいるというのか」と憤った。

 沖縄差別をインターネット上で書き立てる「ネット右翼」ではなく、機動隊員の発言だったことを問題視した上で、「政府が公務員の差別的用語を容認し、お墨付きを与えるかのような姿勢は、沖縄以外の地方にこの差別の構図が広がる恐れがある」と強調。さらに「政治が差別用語を容認すれば機動隊だけではなく、子どもたちにまで『土人』という言葉が浸透するのではないか」と懸念した。

 また、石原慎太郎元東京都知事が中国を「シナ」と公式の場で発言した過去の事例を挙げ、「『トランプ現象(米国の右傾化)』などと騒がれるが、日本こそ人権侵害が先行している国であり、国際感覚としても正常な状態ではない」と断じた。