翁長雄志知事は22日、米軍普天間飛行場と嘉手納基地を視察し、宜野湾市の佐喜真淳市長、嘉手納町の當山宏町長から騒音など基地被害の実態を聞き取った。視察後知事は、基地が住民に及ぼす影響の大きさを再確認したと述べた上で、基地の実情を理解してもらうため、早い段階で全国知事会の県内開催などを模索していく考えを示した。

佐喜真淳市長(右)から普天間飛行場の実態を聞き取る翁長雄志知事(同2人目)=22日、宜野湾市・嘉数高台

 知事が公務で視察するのは、2014年12月の就任後初めて。

 知事は普天間飛行場を宜野湾市の嘉数高台から視察。佐喜真氏はオスプレイの夜間飛行などが市民に苦痛を与えているとし、一日も早い返還と5年以内の運用停止を県政の最重要課題として取り組むよう求めた。

 これに対し知事は普天間飛行場の返還は「県民がみな同じ気持ちだ」と強調し、解決に向け全力を挙げる姿勢を示した。

 道の駅かでなでは、當山町長が外来機による騒音や航空機の排ガスが近隣住民の負担となっている現状を訴えた。

 知事は視察後、記者団の取材に「負担軽減が進んでおらず、基地を取り巻く厳しさを改めて実感した」と述べた。

 また、県外の人に沖縄の基地の実情を理解してもらうために「現場を見てもらうのは有効な方法で、ぜひ足を運んで考えてもらいたい」と言及した。

 毎年各都道府県の持ち回りで開催している全国知事会の沖縄開催など、多くの知事や市町村長を招くことを検討する考えを示した。

 知事は返還後の跡地開発に向け工事が進む宜野湾市の西普天間住宅地区跡地も視察した。知事は今年の県議会2月定例会で、「現場視察の重要性は強く感じている」として嘉手納基地などを視察する考えを示していた。