県人事課はこのほど、5月から始めた時差通勤制度の導入効果に関するアンケート結果を公表した。回答した793人の県職員(非常勤・臨時職員は除く)のうち、9割が「良い取り組みだ」と評価。制度を「今後も継続すべきだ」と求めた職員は8割を占めた。県は来年度以降も取り組みを継続する方針。

 時差通勤制度は職員のワークライフバランス(仕事と生活の調和)の向上を目的に始まった。出勤時間は午前7時30分から同9時30分まで30分刻みで5パターンから選べる。

 時差通勤の利点(複数回答可)では「通勤時のストレスが少なくなった」が最多の158件で、「家事、育児、介護など家庭生活と仕事の両立が図られるようになった」が136件と続いた。問題点としては、「民間事業者との勤務時間のずれによる不都合が生じた」「会議の時間を確保することが難しい」などが上がった。県人事課は「制度を利用する職員が増えれば周囲の理解も深まるのでは」と述べ、働きやすい職場環境を目指して制度を推進するとしている。