ことし1月~9月末に県警に寄せられたサイバー犯罪に関する相談件数が938件に上り、2000年の統計開始以来最多だった04年の1050件を上回るペースで推移していることが23日、県警のまとめで分かった。ことし10月末までに摘発したサイバー犯罪件数(暫定値)も前年を上回る見込み。18歳未満が被害に遭う事例も増えており、県警は「インターネットの危険性を認識して」と呼び掛けている。(社会部・新垣卓也)

 県警サイバー犯罪対策室によると、詐欺・悪徳商法に関する相談が最も多く、前年同期比109件増の548件。「アダルトサイトなどでクリックしたら、高額な料金を請求された」などの相談が目立つという。

 不正アクセスやコンピューターウイルスなどに関する相談は42件で、15件増加。名誉毀損(きそん)・誹謗(ひぼう)中傷に関する相談は26件増の109件、ネットオークションに関する相談は6件増の29件。迷惑メールに関する相談など他の項目も全て増加している。

 摘発件数では、出会い系アプリで知り合った18歳未満の少女とみだらな行為をするなどの県青少年保護育成条例違反が15件で、前年同期から5件増えた。

 ネットオークションなどに関連する詐欺は4件増の7件、児童売春・児童ポルノ法違反は7件減って13件だった。サイバー犯罪対策室は、相談件数が増加している背景を「スマートフォンが普及する一方、簡単にネットにアクセスできる危険性を十分認識していない人が多い」と指摘。スマホを持つ児童も増えており「ネット上で知り合った見知らぬ人とむやみに連絡を取ったり、会ったりしないでほしい」と注意を促している。

 県警はホームページでもコンピューターウイルスの対策のほか「個人情報を安易に公開しない」など、SNSを利用する際の注意点などを紹介している。