東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事に反対する高江区の住民31人が国に対し、工事の差し止めを求めた仮処分の第3回審尋が24日、那覇地裁(森鍵一裁判長)であった。住民側が「いま工事を止めることが司法の責務」と訴え、審尋は終結した。住民側代理人によると、来月6日にも裁判所が決定を出す見込み。

ヘリパッド建設工事が進む米軍北部訓練場内N1地区=12日(桐島瞬さん撮影)

 仮処分の争点は①建設中の四つのヘリパッド完成後に住民が被る騒音被害の程度②工事が日米関係の維持や沖縄の負担軽減に照らして必要かどうか―など。国側はこの日、「騒音被害は、ヘリパッド完成後でも悪化しない」と主張した。

 住民側の「既に住民は環境基準を超える騒音にさらされている」との主張には、「根拠とする専門家の騒音測定方法が不明確だ」と批判した。

 住民側は「完成後の騒音被害は深刻で、一度工事を止めて調査する必要がある」と要求。「完成は目前で、その後に米軍機の飛行を差し止めるのは不可能だ。今止めなければ住民は永遠に被害を受け続ける」と訴えた。

 住民側の横田達弁護士は「主張は尽くした。勝てると思う」と自信をみせた。高江のヘリパッドは日本政府が工事していると指摘し、「裁判所は被害と向き合い、自国政府の行為を止めてほしい」と期待した。