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  • 沖縄関係の税制改正の実現と予算の満額確保を翁長知事が要請
  • 実現への危機感もあり、政府と与党に異例の「念押し」となった
  • 自民・二階氏「大変重要な問題。丁寧に一つ一つやっていきたい」

 【東京】翁長雄志知事は24日、首相官邸や自民党本部などを相次いで訪れ、2017年で期限切れになる酒税の軽減措置など沖縄関係税制改正9項目の延長・拡充の実現と、概算要求額3210億円の満額予算の確保を要請した。県は例年、8月の概算要求・税制改正要望時期と予算などの閣議決定後の年末のお礼回りを実施していたが、今回は要望実現への危機感もあり、議論が大詰めになる前に「念押し」(県関係者)の要請行動となった。与党の税制調査会の幹部らへの一斉要請行動も異例という。

自民党の二階俊博幹事長(中央右)に要請書を手渡す翁長雄志知事=日、自民党本部

 首相官邸で杉田和博官房副長官と会談後、翁長知事は「沖縄県が日本のフロントランナーとして経済再生のけん引役を担うよう、政府の骨太方針に位置付けられている。全力で応えるためにも税制措置と予算の満額確保は大変重要だ」と強調。杉田氏は「しっかり受け止めた」と応じたという。

 自民党本部では二階俊博幹事長ら幹事長室役員、細田博之総務会長、党税制調査会の宮沢洋一会長らと個別に会談。公明党の山口那津男代表、斉藤鉄夫税調会長のほか、鶴保庸介沖縄担当相にも要請。同日の要請先は計12カ所、18人に上った。

 二階氏は「沖縄の問題は大変重要な問題なので丁寧に一つ一つやっていきたい」との考えを示したという。同席者によると、二階氏は、酒税と航空機燃料税の軽減のほか、小禄道路(那覇空港自動車道)の整備に触れ、理解を示したという。

 一連の要請後、翁長知事は11月下旬の要請の意義について「昨年度に比べて概算要求額が少し落ちた。税制も大変厳しいとの話を聞いている。(議論の大詰めが)これからという時に思いを伝えられたのはよかった」と話し、要望の満額回答に期待を込めた。

 今回の自民党税調幹部らへの要請日程は、同党の県関係国会議員でつくる「かけはしの会」(会長・西銘恒三郎衆院議員)が仲介して実現した。西銘氏は県政野党の立場だが、「県民生活がかかっている。国政与党の議員として協力できるところは協力する」と話した。

 7日には安慶田光男副知事が二階氏や鶴保沖縄担当相に同様の要請をし、17、18日には浦崎唯昭副知事が関係国会議員らに要請行動を展開していた。