【東京】名護市辺野古への新基地建設を巡る訴訟の和解条項について協議する「政府・沖縄県協議会」の第4回作業部会が25日午前、首相官邸で開かれた。

名護市辺野古

 県はキャンプ・シュワブ陸上部分の工事のうち、隊舎2棟について再開を認めた。防衛省は手続きが済み次第、年内にも工事を再開したい考え。国は臨時制限区域を維持したまま、漁船とプレジャーボートの通行ができるよう手続きを進める。

 作業部会には政府側から杉田和博官房副長官ら、県側からは安慶田光男副知事、謝花喜一郎知事公室長が出席した。

 米軍北部訓練場のヘリパッド建設について、県は新型輸送機MV22オスプレイによる環境影響評価の実施を要請した。会合後、安慶田副知事は記者団に、オスプレイの定期整備拠点となる木更津(千葉県)や陸自が導入する佐賀では、地元の求めに応じ試験飛行がなされた点を挙げ、北部訓練場では事後調査で対応するとしている国の矛盾を指摘。政府側は「早急に検討し返事する」と伝えたという。