防衛省がヘリパッド建設に伴う被害補償として、沖縄県東村高江区に2千万円を交付することを25日までに決めた。東村は「高江区地域コミュニティー事業」基金を設置し、来年度から運用を始める。追加給付の予定は現時点では無いが、完成後の状況次第では可能性もある。

東村高江のN1ゲートへ土砂や資材を積んだ大型ダンプが次々と進入する=2016年11月

 同事業は、防衛省が基地周辺の自治体に給付する「特定防衛施設周辺整備調整交付金(9条交付金)」の枠組みで実施される。村は、年度単位で区からの事業要望に応じ給付する予定。

 高江区は来年度から同事業費を区の運営や公共財の購入に充てる計画で、初年度は年間約250万円を見積もる。今回の給付額はその8年分に相当。同村企画観光課は、基金が無くなれば追加要望をするか、または村が同額相当の財源を確保し、継続給付をするとしている。

 防衛省は今月公表した2016年度の補助金実施計画(第3回)で東村への特定防衛施設周辺整備調整交付金を前年度比2100万円増の3100万円とした。

 一方、防衛省は名護市辺野古の新基地建設予定地周辺の辺野古、豊原、久志の「久辺3区」に対しては「再編関連特別地域支援事業補助金」制度を創設。建設に反対する名護市を通さず、各区に15年度は1300万円ずつの計3900万円、16年度は2600万円ずつの計7800万円を交付した。