【東京】名護市辺野古への新基地建設を巡る訴訟の和解条項について協議する「政府・沖縄県協議会」の第4回作業部会が25日、首相官邸で開かれた。県はキャンプ・シュワブ陸上部分の工事のうち、隊舎2棟について再開を認めた。防衛省は年内にも工事を再開したい考え。

キャンプ・シュワブ内で陸上ヤードの整備作業=2015年10月29日

 一方、県が求めていた辺野古沖の臨時制限区域内の漁船やプレジャーボートの通航について、国は制限区域を維持したまま通航ができるようにすると回答。事前の申告制にする予定で、県の想定していた自由な航行となるかは不透明だ。

 会合後、安慶田副知事は記者団に、8月末の前回の会合後、政府から隊舎についての説明と資料提供があり、県が現地で確認したと説明。「隊舎は辺野古新基地建設の施工区域外。老朽化した隊舎を建て替えるものであることが確認された。埋め立て工事と直接関係ないと判断し、中止を求めないことにした」と語った。着工前に沖縄防衛局から県へ連絡するという。

 米軍北部訓練場のヘリパッド建設について県は、新型輸送機MV22オスプレイによる環境影響評価(アセス)の再実施を要請した。安慶田副知事は、オスプレイの定期整備拠点となる木更津(千葉県)や陸上自衛隊が導入する佐賀では、地元の求めに応じ試験飛行がなされた点を挙げ「沖縄県でできないのはおかしい」と国の姿勢を疑問視した。

 菅義偉官房長官は会見で、アセス再実施のほかに、ヘリパッドの本格運用までにオスプレイによる騒音調査の要望があったとし、「騒音調査については県からの要望を踏まえ、米側と調整していきたい」と述べた。