【平安名純代・米国特約記者】トランプ次期米大統領が選挙中に掲げた軍事・外交政策を巡る草案に、沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画を維持する方針が盛り込まれていた。最終案の確定はこれからだが、政権移行チームには海兵隊の支持者も多く、新基地建設計画が見直される可能性は低いとみられる。

新基地建設が予定されているキャンプ・シュワブ沿岸部=7月22日、名護市辺野古(本社チャーターヘリから)

 トランプ氏関係者によると、同草案は、新基地建設計画を支持するワシントンの保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」の提言を元に、マイケル・フリン次期国家安全保障担当大統領補佐官がまとめたという。

 陸軍出身で前国防情報局長のフリン氏は、選挙戦はトランプ氏の外交顧問として軍事政策面における中枢的役割を担った人物。10月には訪日し、日本の政府関係者と面会したほか、自民党本部で講演も行った。

 マイク・ペンス次期副大統領の関係者によると、米海兵隊の増強を主張したのは海兵隊員を息子に持つペンス氏で、国防長官に有力視されているジェームズ・マティス元中央軍司令官を候補に推したのも同氏という。

 ペンス氏関係者は本紙に対し、「米側には、日本の支出で建設される新基地建設計画に異論はなく、見直しの必要性などを問う声は上がっていない」と説明した。

 トランプ氏は、米議会が2011年に定めた国防支出の上限を引き上げることで軍備増強が可能になると主張している。

 米議会がトランプ氏の強制削減撤回要請を受け入れるかどうかは未知数だが、新基地建設計画については米議会はすでに容認していることから、現時点での見直しの可能性は低いといえる。

 新基地建設反対を掲げる翁長雄志知事はトランプ氏との会談希望を表明しているが、トランプ氏就任後はすでに正式決定した外交・軍事政策のもとに新政権始動となるため、方向転換は難しいとみられる。新基地建設計画を白紙化するには、現時点で意思決定権を持つ新政権中枢にアプローチできるかどうかが鍵となる。