沖縄県の伊江島、東村高江、名護市辺野古の3地域で基地の建設や機能強化が進む現状を考える緊急シンポジウムが26日、那覇市の県青年会館ホールで開かれた。3地域で工事が進むとやんばる全体が危険地帯になるとの問題意識で、登壇者4人が現況を報告し、基地強化を止めるための具体策を話し合った。210人が参加した。主催は基地の県内移設に反対する県民会議。

シンポジウムで意見を交わす登壇者=那覇市・県青年会館ホール

 フリージャーナリストの屋良朝博さんは、米国ワシントンで複数の有力シンクタンクや研究者らと意見交換したことを報告。「米国には海兵隊を置くのは沖縄でなくてもいいと考える人も多い。基地に反対するだけでなく、現状に即した政策づくりと交渉が大事。ワシントンのシンクタンクとタイアップし、海兵隊の新たなローテーションを考えるときだ」と語った。

 平和市民連絡会の北上田毅さんは、高江の着陸帯工事で3万本の木が伐採されると推計。「政府の年内完成の方針で当初14~15カ月の予定だった工期が5カ月に大幅短縮され、環境破壊や違法行為、作業員の安全を無視した工事が強行されている」と説明した。

 建築家の真喜志好一さんは、辺野古新基地建設や高江着陸帯の工事が沖縄の負担軽減でなく、日米政府が海兵隊の機能強化を意図したものだと説明。翁長県政に対し、「米国と直接交渉するルートづくりも求められる」と注文を付けた。

 生物学者の屋冨祖昌子さんは、やんばるの森の貴重さについて「いま壊されているのは生物多様性に富んだ世界唯一の亜熱帯降雨林」と強調。「自然は一度壊せば元に戻らない」と保護を訴えた。