照屋守之県議(沖縄・自民)が自民党沖縄県連の新会長に選出された。翁長雄志県政の野党として、最大の課題に掲げる米軍普天間飛行場返還問題の解決や県政奪還に向けた意気込みを聞いた。(聞き手=政経部・銘苅一哲)

自民党県連の会長としての意気込みなどを語る照屋守之氏=27日、那覇市・ロワジールホテル&スパタワー那覇

 -普天間問題の対応は。

 「最高裁の判断に従って対応する。県政野党の立場で知事が掲げた基地を造らせない公約をチェックしているが、実現していない。辺野古の陸上部の工事が再開されるなど、県民の期待に応えられていない」

 -主要選挙の結果を見ると、普天間の危険性除去のための辺野古という県連の考えの浸透も難しい。

 「辺野古を含めてあらゆる選択肢を排除しない形で普天間の返還を実現したいという思いだ。県外移設がベターだが、そうなっていない実態がある。知事は保守でありながら、首相との具体的な交渉をしておらず政治力を発揮していない」

 -沖縄振興予算や税制への取り組みは。

 「県政野党でありながら、県民のために税制の継続、予算確保は必要だと訴えている。われわれは一生懸命バックアップしているが県の対応で少し弱い感じがするし、先が見えにくい」

 -2年後の知事選での県政奪還の考えは。

 「保守・革新の県政として誕生したが、今は革新県政と(私は)位置付けている。政府と信頼関係が全くなく、基地は反対して振興策を要求するのは異常だ。翁長県政に対峙(たいじ)できる県連をつくる」

 -酒税軽減措置の延長を巡り党本部が職域支部の設置を業界に打診している。

 「報道で知ったが経緯を理解していないので党本部を含めて経緯を確認したい」