自民党本部による沖縄県酒類製造業連絡協議会(県酒連、嘉手苅義男会長)に対する「職域支部」設置の提案を巡り、支部に関する議論は酒税軽減措置を含めた2017年度税制改正の決定後に行うことが28日、分かった。

 自民は17年度税制改正に向け党税制調査会・小委員会で議論を進めており、12月8日をめどに与党税制改正大綱をまとめる。税制改正の議論が途中経過であることに加え、税の特別措置と支部設置を関連づけているとの指摘を受けないよう、議論は税制決定後にすべきだと判断したとみられる。

 県酒連は酒税軽減措置が17年に期限切れとなるため、自民党本部の二階俊博幹事長、武田良太副幹事長らと複数回会談し、延長を要請した。

 幹事長側は当初、会談の中で酒造関係者の党員を拡大するよう求め、最終的に県連を通じ酒造業界側に県酒連を母体に政治団体を立ち上げ支部とするよう提案していた。