【東京】政府、与党が2017年で期限切れになる酒税の軽減措置など沖縄関係の税制特例措置9項目に関し、延長期間を原則2年に短縮する方向で最終調整していることが28日分かった。県側は従来通り5年の延長を要望しているが、適用実績がほとんどない税制や低減傾向の項目があり、「点検サイクルを短くした方がいい」(政府関係者)との判断が働いた。29、30日に開かれる自民党税制調査会の審議で一定の方向性が示される。

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 原則2年は、全国的な他の租税特別措置の延長幅に合わせる格好だ。実効性のある制度にするため、短い期間で検証ができる利点の一方、恩恵を受ける企業などは、期間短縮で設備投資など経営計画に影響が出ることが避けられず、波紋を広げそうだ。

 酒税の軽減措置は県内に出荷する酒類の税率が県外と比較し、泡盛で35%、ビールで20%低い。沖縄の本土復帰に伴う激変緩和を目的に創設され、5年ごとに8回延長されてきた。県内に少ない製造業の発展や一般消費者の負担軽減に寄与してきたが、復帰の激変緩和としては期間が長すぎるとの指摘もある。

 航空機燃料税の軽減措置は県の要望通り3年間延長される。全国と同じ延長幅で、沖縄路線は1キロリットル当たり9千円で全国の半額が維持される。

 県が要望している観光地形成促進地域で対象施設に宿泊施設を盛り込む拡充と、産業高度化・事業革新促進地域で要件緩和の拡充は、認められない公算。

 沖縄関係税制は沖縄振興特別措置法と復帰特別措置法に基づく特例措置。来年3月と5月に計9項目が期限を迎えるため、翁長雄志知事や県経済団体会議、自民党県連の代表者らが政府、与党に対して延長・拡充の要請行動を展開してきた。