【解説】翁長雄志知事が、米軍北部訓練場のヘリパッド建設で「苦渋の選択の最たるものだ」と発言した。「苦渋の選択」は、歴代の保守系政治家が米軍基地の移設を受け入れる際に繰り返してきた言葉であり、知事が建設を“容認”したとの受け止め方が広がるのは確実だ。知事は出馬前の政策発表で建設反対を明言しており“公約違反”の批判が上がることも避けられない。(政経部・吉田央)

記者からの質問に答える翁長雄志知事=28日、県庁

 知事が政策発表でヘリパッド建設に反対した論理構成は、こうだ。

 オスプレイの配備撤回を求める↓北部訓練場に建設されるヘリパッドではオスプレイが運用される↓自身が撤回を求めるオスプレイが離着陸するのなら、建設は認められない。

 このとき知事と政策担当者は、建設と引き換えに約4千ヘクタールの広大な米軍基地が返還される重みを理解しながらも、新たな基地機能強化への反対を分かりやすく訴えることを重視した。

 もともと、知事を支える政治勢力の「オール沖縄」は(1)普天間飛行場の県内移設断念(2)オスプレイの配備撤回-を求める「建白書」の理念で保革が集結しており、ヘリパッド建設は含まれていない。

 特に、知事を支援する保守系の勢力内には「大規模な基地返還が実現するなら、基地内移設はやむを得ない」との見方がある。知事周辺には辺野古新基地とヘリパッドの両方に反対すれば、革新勢力と一体化するとの懸念もあった。

 こうした事情から、知事は移設を強行する政府の手法を批判しつつ、建設反対の表明は控えてきた。ただ、ヘリパッド建設は米軍基地返還の代わりに、県内へ代替施設を強いるという、沖縄の負担軽減が遅れる典型的な構図だ。

 知事が選挙戦の政策に建設反対を掲げていた事実も重く、29日に始まる県議会11月定例会で整合性を問われることは必至だ。