沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは「ヘリパッドはオスプレイの運用が前提。配備反対ならばヘリパッド容認は矛盾する。公約はどうなったのか。納得いかない」と批判する。

知事就任2年を振り返り、記者の質問に答える翁長雄志知事=28日、県庁

 オスプレイ配備撤回を掲げる「オール沖縄」でヘリパッド反対を打ち出せなかったことに「配備撤回の公約が問われている。貫いてほしい」と訴えた。

 1999年に「苦渋の選択」で、読谷村楚辺通信所(通称・象のオリ)の金武町キャンプ・ハンセン内への移設を受け入れた元金武町長の吉田勝廣さん(71)は「問題の根本はSACO合意で移設が条件となっていることだ」と指摘する。

 返還には移設先が必要で、移設は基地強化にもつながる。「矛盾を抱えながら、行政は選択を迫られ、泣かされてきた。知事も容認したわけではないと思う」とおもんぱかる。一方、「現場で闘っている人たちを考えると知事の発言は理解できない」とも話した。

 今後は、ヘリパッドの運用中止や配備撤回につながる取り組みが必要だと強調。「知事は苦渋の選択を迫る政府に対して、毅然たる態度で臨まないといけない」と述べた。

 フリージャーナリストの屋良朝博さん(54)は「普天間飛行場の機能を県外国外に持っていくという県の主張に穴が空いた。政府に機能受け入れの容認と取られかねない。政治的な影響は大きい」と指摘する。

 海兵隊の航空部隊と訓練場の高江ヘリパッドは連動しているが「県は論理が整理できていない。曖昧になっていた弱点を付かれた」と分析。

 県や海兵隊撤退を決議した県議会で「海兵隊の駐留を今後どうするのか」という議論が不足しているとし、「個別施設の移転賛否を示す従来の対処法では、基地問題解決に向けた大きな展望は開けない」と述べた。