沖縄労働局(待鳥浩二局長)が29日発表した県内の10月の有効求人倍率(季節調整値)は、1倍で前月比0・04ポイント上昇し、2カ月ぶりに1倍台に回復した。県が同日発表した完全失業率(原数値)は3・6%で、前年同月比1・3ポイント改善した。

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 新規求人数(原数値)は9524人で3カ月ぶりの減少、有効求人数(同)は2万6043人で81カ月連続の増加となった。

 主要産業別に新規求人数を見ると、製造業は404人で前年同月比44・8%(125人)増、宿泊業・飲食サービス業は1036人で前年同月比5・8%(57人)増、建設業は522人で前年同月比3・8%(19人)増となっている。

 待鳥局長は「(県内の)雇用情勢は一部に厳しさが見られるが、完全失業率も3カ月連続で3%台で推移していることから分かるように着実に改善している。事業者には、人材の確保のためにもより働きやすい環境の提供に努めてほしい」とした。