沖縄県アジア経済戦略構想推進・検証委員会(委員長・富川盛武県参与)は29日、物流、観光、ITの3分野で重要性と緊急性の高い事案に関する提言書を翁長雄志知事に提出した。同構想を推進するため、次年度の予算や人材確保を求めた。具体的な要望は、国際物流拠点の形成と商流構築に向け、うるま市の国際物流拠点産業集積地域の賃貸工場の整備など13項目。県は提言を踏まえ、次年度の予算確保や実施計画の改善に取り組む。

翁長知事(右から4人目)に提言書を手渡した富川委員長(同5人目)=29日、県庁

 同日、県庁で翁長知事に提言書を手渡した富川委員長は「ビジネスチャンスを逃さず、同構想を実施するため、政策的に支援してほしい」と話した。翁長知事は「同構想は、沖縄の発展のための命題。実現に向け、バックアップしていきたい」と応じた。

 県は今年4月にアジア経済戦略課を設置。同構想推進計画を策定し、同構想の実現に取り組んでいる。

 県アジア経済戦略構想推進・検証委員会は、9月から同構想の進捗を確認し、環境の変化に合わせた施策展開を議論していた。