【東京】2017年に期限切れを迎える酒税の軽減措置など沖縄関係の税制特例措置9項目に関し、政府・与党が29日までに、全項目の延長を「引き続き検討」項目に位置付けていることが分かった。観光地形成促進地域と産業高度化・事業革新地域で要望している拡充は「却下」の位置付け。政府、与党は航空機燃料税の軽減は要望通り3年延長とし、残る8項目は延長期間を従来の5年から原則2年とする方向で最終調整している。

 30日に開かれる自民党の税制調査会(税調)小委員会に出席する国会議員から意見を聴取した上で、最終的な判断が示される。

 29日の自民党税調幹部らによる会議で沖縄関係税制への判定が示された。30日の小委員会は通称「○×(マルバツ)審議」と呼ばれている。要望のあった各税制を一つ一つを議論し、「○(認める)」「△(引き続き検討)」「×(却下)」などとの印が付けられる。出席議員の訴えやその後の協議により、印が変更される可能性もある。

 沖縄関係は9項目の延長に「△」が、拡充2項目は「×」とされており、要望通りの内容は認められない公算。税調では各税制の利用状況や必要性、政策効果などが審査される。

 29日には自民党の県関係国会議員でつくる「かけはしの会」(会長・西銘恒三郎衆院議員)が小委員会に向けた会議を開催。内閣府や県経済団体、県の関係者らが参加した。西銘氏は「厳しい状況だが、9項目の必要性を訴えていきたい」と述べた。県酒類製造業連絡協議会の嘉手苅義男会長、県酒造組合の玉那覇美佐子会長らが、軽減措置が縮減になった場合の県経済への影響などを訴え、国会議員らに協力を求めた。