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  • 翁長知事の高江ヘリパッド容認発言に米高官「驚くことではない」
  • 容認発言を巡る沖縄県内での受け止めとの差に疑問を呈した
  • 「普天間も辺野古への移設で返還され、負担軽減となる」との見解

 【平安名純代・米国特約記者】米国務省高官は28日、翁長雄志知事が報道各社とのインタビューで北部訓練場へのヘリパッド建設を容認した発言について、「驚くことではない。われわれは沖縄県知事がヘリパッド建設に反対していたと思ったことはない」と述べ、発言を巡る県内での受け止めとの差に疑問を呈した。

ヘリパッド建設工事が進む米軍北部訓練場内N1地区=12日(桐島瞬さん撮影)

 同高官は本紙の取材に対し、「沖縄県知事は、先日の日本政府との協議でも北部訓練場の年内返還を『歓迎』と明確な意思表示をしたと聞いている」と指摘。「日本政府と県知事の間では既に、SACO(日米特別行動委員会)合意の履行は重要との共通認識をもとにした信頼関係がある」と述べた。

 その上で、「ヘリパッドを新設し、訓練場を整理統合することで土地の過半が返還され、沖縄の負担軽減につながる。米軍普天間飛行場の移設も、名護市辺野古に代替施設を建設して移設することで普天間が返還され、さらなる沖縄の負担軽減となる。同じ論理だ」との見解を示した。